自治体における犯罪被害者条例の必要性

新たな振興計画(骨子案)に対する県民意見公募について

沖縄県では、令和4年度からスタートする「新たな振興計画(骨子案)」を取りまとめ中間報告を行った際、今後の計画づくりに反映させるため、県民の皆様からの幅広い意見の公募がありました。

当会では中間報告骨子案( https://drive.google.com/file/d/1rg_cv8JDCw-KH3DOvYJ2ua_r2My4IgaV/view?usp=sharing )の内容から

①30P23行:犯罪被害者等への支援の推進

②17P9行:平和で生き生きと暮らせる「誰一人として取り残すことのない優しい社会」の実現

この二点について、犯罪被害者支援条例の必要性を文章にまとめて県へ意見を送りました。今後県や各地方自治体で条例制定に向けての意見交換が活発化することを願い、2021年2月26日故川満正則の17回忌の命日に合わせて、新たな振興計画のなかでの提言をお願いしました。どの程度意見が受け入れてもらえるかは未知数ですが、ひだまりの会でもできることを模索しつつ活動していきたいと思います。提出した資料を添付しておりますの、広く皆様からのご意見もお待ちしております。

■「新たな振興計画(骨子案)」に対する意見書

https://drive.google.com/file/d/1JgGEmVCWo9hkeNSZIAFjnGSFN_VkcpfM/view?usp=sharing

■自治体のおける被害者支援条例の必要性

https://drive.google.com/file/d/1bYDd3plq7DflRv4bYZNLW3DFTCwbakYC/view?usp=sharing

■施策担当窓口部局の役割(イメージ)警視庁HP

https://drive.google.com/file/d/16cdpN1mOXGniWrTzxdZUItvXQVs6YjJ4/view?usp=sharing

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